昨日の新潟のニュースで、就職活動中の大学生が年明け早々に合同説明会に参加している様子が放映されていました。

ここ数年、就職氷河期の影響か、新潟県のUターン就職率が上がっているそうです。

地方の企業にとっては、大きなチャンスなのかもしれません。

地方の企業に多くの若い元気な人たちが就職し、どんどん地方を盛り上げていってほしいと思います。

さて、企業にとって「ヒト」は、何より重要な財産であり、その企業に合った優秀な人材を採用することで、将来の企業の成長具合が大きく変わるといっても過言ではありません。

「採用」について、限られた時間内で、企業側も入社希望者側も真剣に将来について考えなければなりません。

しかし、限られた時間内で、入社を希望している人がその企業にとって必要な人材なのかどうか見極めるのは非常に難しいことです。

採用の１つの判断材料として、業務上特に健康な方に入社してもらいたいと考える場合、採用前に相手に健康診断を受けるように求めることができます。

ただし、健康診断の結果を本人の同意なく採用の目的外で使用したり、本人の同意なく第三者に提供したりすることがないようにしてください。

また、「ＨＩＶ」｛Ｂ型・Ｃ型肝炎｝等の感染情報については、業務上の特別な必要がない限り取得するべきではないとされています。

例えば、高所作業に従事する仕事を求める場合には、問題なく作業が行える健康状態かどうかが非常に重要なポイントになります。むしろ、健康状態を知らず入社させることで、お互いが不幸になる可能性もあるのです。

業務目的の達成のために必要な範囲内で個人情報を収集することは法律（職業安定法）で認められていますので、その範囲では問題がないと考えます。